防災テックの人事・採用担当という仕事 — 人を採る人こそが強靱化を支える

「予算はついたんです。あとは、誰にこの仕事を任せるか、なんですよ」

ある防災テック企業の採用責任者と話していたときに、こぼれた一言です。国土強靱化実施中期計画(2023〜2027年度・内閣官房)によって事業規模は概ね20兆円台前半とされ、防災・インフラ分野の予算そのものは伸びています。ところが現場では、エンジニアも営業もカスタマーサクセスも、採る人がいない。そしてその「採る人」を採る仕事、つまり防災テックの人事・採用担当という職種自体が、いま静かに需要を伸ばしていると僕は見ています。結論から言うと、この仕事は防災の専門性そのものよりも、専門性の異なる人たちの間に立って言葉を翻訳する力が問われる仕事だと考えています。

0. 「予算はあるが人がいない」という防災テック業界の共通の悩み

僕が防災テック企業の採用支援に関わる中で繰り返し聞くのが、この一言です。国土強靱化実施中期計画の実行フェーズに入り、河川・砂防、インフラ点検、自治体防災DXといった領域で案件そのものは増えています。しかし、そこに配置できるエンジニアや自治体渉外の担当者が足りない。人手不足そのものよりも「専門性の異なる人材を、限られた時間で見極めて口説く」役割が不足している、というのが僕の体感です。人事・採用担当という職種が防災テック業界で存在感を増しているのは、この構造的なギャップが背景にあると考えています。実際、僕が相談を受ける企業の多くは、エンジニア採用の求人票そのものは既に持っているのに、面接に誰を同席させるべきか、内定条件をどう組むべきかという「採用の設計図」を描ける人がいない、という悩みを抱えていました。

1. 防災テックの人事・採用担当とは何をする仕事か

この仕事の中身は、一般的な人事・採用担当の業務に「防災テック特有の翻訳作業」が加わったものだと理解しています。具体的には、求人票を書く段階から気象データ解析エンジニアと自治体営業では求める人物像がまったく異なることを踏まえて設計し、面接では技術面接官(現場のエンジニアや河川・砂防出身者)の言葉を候補者向けに、候補者の言葉を現場向けに、双方向で言い換える役回りを担います。加えて、自治体案件を扱う企業では、自治体OB人材の紹介ルートや、消防士・自衛官出身者の民間転職ルートといった、一般的な人材紹介会社では拾いきれないチャネルの開拓も業務に含まれることが多いというのが、僕がこれまで見てきた実態です。求人媒体に載せる文言ひとつとっても、「防災」という言葉に反応する候補者層と、「インフラDX」という言葉に反応する候補者層は重ならないことが多く、この使い分けを設計できるかどうかで応募数が大きく変わってくる、という現場の声も聞いています。

2. なぜ今、この職種の需要が伸びているのか — 予算と労働市場の両輪

需要の背景は大きく二つあると整理しています。一つ目は、国土強靱化実施中期計画(2023〜2027年度)による事業規模概ね20兆円台前半という予算の存在です。予算がつけば実行体制が必要になり、実行体制には人が必要になります。二つ目は労働市場側の要因で、厚生労働省「一般職業紹介状況」を見ると、専門的・技術的職業の有効求人倍率は1.5倍前後で推移しており、全体平均の1.2倍前後を上回る水準が続いています(いずれも目安値)。つまり「予算があっても、専門人材の絶対数自体が採りにくい」という全国的な需給構造の上に、防災テックという成長分野の求人が乗っている状態です。僕たちポテンシャライトに寄せられる防災テック企業からの採用相談も、体感値としてこの2年で明らかに増えている実感があります。特に自治体との実証実験フェーズを終えて本格導入に入った企業からは、「半年後に体制を倍にしたい」といった規模感の相談が増えており、採用担当そのものの採用需要すら生まれているのが現状です。

3. 未経験からこの仕事に就くルートは3つある

実際にこの仕事に就いている方を見ていくと、入口はおおむね3パターンに分かれます。一つ目は人材紹介会社出身で、エージェント経験で培った「求める人物像を言語化する力」をそのまま活かすルート。二つ目は自治体の防災・危機管理部局出身で、自治体側の意思決定プロセスや稟議の勘所を理解している強みを持つルート。三つ目は他業種の一般人事からの社内異動や転職で、業界知識はゼロから積み上げる代わりに、人事制度設計や評価制度運用の実務力を持ち込むルートです。

この表はあくまで僕の観測範囲での目安値であり、企業規模や兼務範囲によって前後します。ただ、どのルートから来ても共通して求められるのは、専門用語を知っていることそのものではなく、専門用語を知らない相手に説明し直せる力だという点は、共通して見えてきた事実です。

4. 現場でつまずくポイントと、乗り越え方

この仕事でよくあるつまずきは、大きく二つです。一つ目は、専門性の高い職種(気象予報士出身のデータアナリストや、河川・砂防出身の技術者など)の面接で、候補者の経歴の重みを正しく評価できず、条件面で見劣りするオファーを出してしまうケース。二つ目は、自治体案件を扱う中で、行政特有の意思決定スピードの遅さを「候補者への熱意不足」と誤解し、優秀な候補者を逃してしまうケースです。僕が見てきた対処法としては、前者は現場の技術責任者と定期的に面接同席の振り返りを行い、評価基準を言語化して共有すること、後者は自治体側の意思決定サイクルをあらかじめ候補者に説明し、期待値を調整しておくことが有効でした。どちらも特別な技術ではなく、地道な擦り合わせの積み重ねだと感じています。

5. よくある失敗と対処 — 未経験から着任した人事担当が最初につまずく所

ここまでとは別の角度で、未経験からこの職種に着任した人が最初の半年でよく陥る失敗を三つ挙げておきます。一つ目は「防災の専門用語を勉強しすぎて、求人票が候補者に伝わらなくなる」失敗です。河川工学や気象データの用語を正確に使おうとするあまり、一般の転職希望者が読んで意味の分からない求人票を作ってしまい、応募数そのものが落ち込むケースを何度か見てきました。対処法としては、社内の技術者に用語のチェックを依頼するのではなく、あえて業界未経験の知人に求人票を読んでもらい「どこで引っかかったか」を確認する工程を挟むことが有効だと感じています。二つ目は、自治体案件を持つ企業特有の「稟議待ち」の期間を、候補者への連絡が滞る言い訳にしてしまう失敗です。連絡が2週間空くだけで優秀な候補者は他社に流れてしまうため、社内の意思決定が止まっていても、候補者には「いつまでに、何が分かるか」を定期的に伝え続ける運用ルールを持つ企業ほど、内定承諾率が高い傾向にあると感じています。三つ目は、採用担当自身が防災分野の一次情報(国土強靱化実施中期計画のような公的資料)に触れず、企業の営業資料だけを情報源にしてしまう失敗です。候補者側が公的資料を読み込んで面接に臨むケースも増えており、採用担当の説明が薄いと信頼を損ねかねません。僕自身、面談前には必ず内閣官房や国土交通省の公開資料に一度目を通すようにしています。

6. ケース比較 — 企業規模で採用担当の仕事はこう変わる

同じ「防災テックの人事・採用担当」という肩書きでも、企業規模によって仕事の実態はかなり異なります。従業員数十名規模のスタートアップでは、採用担当は一人ないし二人で、求人票の作成から面接調整、内定後のフォローまでを一気通貫で担うプレイヤー型の働き方になることが多く、経営陣との距離が近いぶん、採用戦略そのものを提案する裁量も大きいという特徴があります。一方、重工系や大手インフラ企業の防災部門では、採用担当は全社の人事部門の一機能として組み込まれており、防災テック領域の採用は数ある業務の一部という位置づけになりがちです。この場合、専門性の高い求人は事業部側の技術者を巻き込んだプロジェクト形式で進めることが多く、個人の裁量よりも社内調整力が問われる傾向があると感じています。また、自治体そのものに採用担当として関わるケースも増えており、この場合は公務員としての任用となるか、会計年度任用職員や外部人材としての関わりとなるかで、求められる動き方が大きく変わります。僕が観測してきた範囲では、スタートアップ経由の方が裁量と成長速度を得やすい一方、大手経由の方が制度の整った環境で長く腰を据えて取り組みやすい、という傾向があるように思います。どちらが良い悪いという話ではなく、自分がどちらの環境で力を発揮しやすいかを見極めることが、この仕事を選ぶ上での最初の分岐点になると考えています。

7. (結論) この仕事は「防災を支える人を支える」仕事である

防災テックの人事・採用担当は、堤防を作るわけでも、システムを組むわけでもありません。ただ、国土強靱化実施中期計画という大きな予算の流れを、実際に手を動かす一人ひとりの人材につなげる最後の結節点にいる仕事だと、僕は考えています。専門性の異なる人たちの間に立ち、双方の言葉を翻訳し続ける地味な仕事ですが、その地道さの先に、現場の人手不足という構造的な課題を埋めていく実感があります。皆さんいかがでしたでしょうか。防災を支える人を支える仕事に興味を持たれた方は、ぜひ一度、自分のこれまでの経験を棚卸ししてみてください。では今日もがんばりましょう。